独立行政法人国民生活センターより、法律家やボランティア団体等を名乗って債務整理をするとうたい、電話で勧誘されるなどしてトラブルに巻き込まれるという相談が増加しているとの情報提供がありました。
法律家等に対する信用を利用し、借金問題を抱えている消費者に近づく行為は極めて悪質であります。
被害の未然防止・拡大防止のためにも、何かお気づきの点やご相談等がございましたら、最寄りの消費者生活センターへご連絡ください。
また、こちらの行政書士会のホームページにて、お住まいの都道府県の行政書士会や行政書士会の会員検索をご利用いただけます。

国民生活センター：債務整理をするとうたった電話勧誘に注意！
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091202_3.html

報道発表資料
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20091202_3.pdf