平成２６年４月１日以降の印紙税に係る軽減改定につき国税庁より文書が送付されてきました。
「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲の拡大、「不動産の譲渡に関する契約書」「建設工事の請負契約書」に貼付する印紙の軽減措置が実施されております。
　詳細はPDFをご覧ください。

契約書や領収書と印紙税(PDF) - 国税庁